会社法人設立実績を更新しました。

設立した会社の業種は様々ですが、当事務所では、日本政策金融公庫の中小企業経営協力化資金の融資を伴う設立の案件が多いです。

昨日令和7年4月22日、福岡県から、米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業の資金繰りを支援するため、
新たに県独自の「米国関税対策特別融資」を創設されました。

１　米国関税対策特別融資の概要

（１）　融資対象　米国関税措置の影響を受け、売り上げが５％以上減少した、または減少が見込まれる中小企業

（２）　融資利率　１．３％※1

（３）　保証料率　０．２５％～１．６２％

（４）　限 度 額 　３千万円

（５）　資金使途　運転資金

（６）　融資期間　１０年以内（据置２年以内）

（７）　申 込 先 　取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

※１　長期経営安定資金等の汎用資金から概ね０．２％引き下げ

（注）原則として、既存借入れの借換はできません。

具体的な申し込みの受付は、市中の金融機関が代理店として業務を実施するようです。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/253813.pdf

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